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バスガイドの鉄則


バスガイドならば、これだけは守れ!
by 8kbxy2oetz
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省庁版仕分けを視察=蓮舫行政刷新相(時事通信)

 蓮舫行政刷新担当相は14日午前、外務省による省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を視察した。海外の政府関係者らを招へいする事業で、通訳の手配方法などをめぐる議論の様子を見た後、蓮舫氏は「行政刷新会議の事業仕分けよりも具体的な議論が展開されている。非常に評価したい」と記者団に述べた。
 行政事業レビューは、12府省で計170事業を対象に行われ、15日に全府省の作業が終了する。蓮舫氏は「すべての結果に目を通し、省内でもっと(見直しが)できるのではないかという部分は整理したい」と語った。 

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by 8kbxy2oetz | 2010-06-18 17:24

外貨準備、1兆413億ドル=5月末(時事通信)

 財務省が7日発表した5月末の外貨準備高は前月比55億5500万ドル減の1兆413億1800万ドルとなった。減少は2カ月ぶり。
 ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安からドル高・ユーロ安が進行し、ユーロ建て資産のドル換算額が下落したことに加え、ギリシャ向け緊急融資の財源の一部として、国際通貨基金(IMF)に対し外貨準備から3億6000万ユーロの貸し付けを行ったことなどが減少要因となった。 

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by 8kbxy2oetz | 2010-06-08 01:49

農林統計の講習会「廃止」=「田んぼ生きもの調査」も―仕分け最終日(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日午後、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦4日目の作業を続けた。全国農林統計協会連合会(農林水産省所管)が実施している農林統計調査に携わる登録調査員の講習事業については、「当該法人の事業としては廃止の方向で検討する」と結論付け、「地方農政局の活用など国が同事業をいったん引き取る」と付言した。
 田畑の実測調査や農家などへの面接調査を行う登録調査員は、原則年1回、講習会に参加することになっているが、2009年度の受講率は33.9%と低い。仕分け人は「同連合会の講習は効果が疑問」と判断。講習会の必要性は認めつつ、同連合会以外での実施を提言した。
 また、農村環境整備センター(同)による「田んぼの生きもの調査」事業も「いったん廃止して国に戻す」との結論を出した。同調査は、毎年小学生や地域住民約5000人が参加して田んぼやその周辺に生息する生物を調べるが、仕分け人は国土交通省の「河川水辺の国勢調査」、環境省の「自然環境保全基礎調査」との重複を指摘した。 

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by 8kbxy2oetz | 2010-05-29 04:47

夕張メロン 初競り 夏の味覚に2玉150万円 (毎日新聞)

 北海道の夏の味覚・夕張メロンの初競りが17日、札幌市中央区の市中央卸売市場であった。今年は生産開始から50周年。同市場開設50周年のご祝儀相場もあり、最高値は昨年の3倍の1セット(2玉)計150万円で落札された。

 初競りにかけられたのは夕張市内の2軒の生産者が出荷した54玉。天候不順の生育遅れが影響して初競りは昨年より2日遅れだったが、「出来上がりは上々」(夕張市農協)という。

 近年の最高値は、財政破綻(はたん)した夕張市を応援しようと、07年200万円、08年250万円と記録更新が続いたが、昨年は不況の影響で例年並みの50万円に落ち着いていた。

 今年最高値を付けたのは市場内の仲卸業者の「蔵重商店」。青果卸のトップ2社である丸果札幌青果の故・勇崎宏一会長と札幌ホクレン青果の吉守克美前社長へのプレゼントといい、渡会和雄販売企画部部長は「市場発展に尽力した2人への感謝と、天候不順で苦労した生産者へのお礼を込めた」と話した。【鈴木勝一】

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by 8kbxy2oetz | 2010-05-21 09:32

将棋 羽生、3連覇に王手…名人戦・第3局(毎日新聞)

 千葉県野田市の同市民会館(旧茂木佐邸)で6日から行われた第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第3局は7日午後9時半、132手で羽生善治名人(39)が挑戦者の三浦弘行八段(36)を降し、3連勝した。残り時間は両者1分。第4局は18、19の両日、福岡市中央区の城南クラブで行われる。

 羽生が強気に指し回して三浦の追い込みをかわし、3連覇・通算7期目の名人位獲得まで、あと1勝とした。

 羽生は5四角(44手目)と要所に据えた。三浦は3四角(51手目)と打ち、角を相手に渡す代わりに金桂香を手に入れた。通常は駒3枚を持った方が得。だが、三浦の飛車と右の金銀は働いていない。玉を5二へ移した羽生陣は安定した形だ。

 羽生が3四角(76手目)から攻めたのに対し、辛抱を重ねた三浦が差を詰めたように見えた。しかし、羽生は三浦の寄せを際どく逃れ、対三浦戦の連勝を13に伸ばした。【山村英樹】

 ◇ずっと難しい将棋

 羽生名人の話 ずっと難しい将棋。3三角(112手目)と合駒するのでは負けかと思いましたが……。本当に最後の最後でいいのかなと感じました。

 ◇飛が窮屈になった

 三浦八段の話 指してみたい戦型でしたが、飛が窮屈になって、自信がなくなりました。終盤、逆転したかもしれないが、よくわかりませんでした。

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by 8kbxy2oetz | 2010-05-13 06:40

国有財産の活用法募集=成長戦略に役立て−財務省(時事通信)

 財務省は26日、不動産を中心とする国有財産の有効活用について、広く提案を募集すると発表した。政府が6月に具体化する新成長戦略に役立てるのが狙い。事業仕分けで廃止や返納と判断された施設や土地などのほか、庁舎の空きスペースの活用を検討する。
 提案は同省ホームページの「ご意見箱」に「国有財産の有効活用」と件名を記して寄せる。期限は5月31日まで。 

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by 8kbxy2oetz | 2010-04-27 13:29

仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS−11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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by 8kbxy2oetz | 2010-04-22 22:51

日中首脳会談、東シナ海ガス田開発問題進展なし 死刑執行に触れず(産経新聞)

 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は東シナ海のガス田開発問題について、「早期の交渉開始のため胡主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、共同開発の具体化に向けた条約締結交渉の早期開始に対する胡主席の指導力発揮を求めた。これに対し胡主席は「日中間で接触を保持し、環境づくりを行うよう希望する」と述べるにとどめた。中国で日本人4人に対し死刑が執行されたことについては双方から話題に上らなかった。

 約50分に及ぶ会談では、冒頭に胡主席が「両国による戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価する」と表明。首相も「日中関係を具体的中身のある2国間関係に結びつけたい」と応じた。また首相は、自ら提唱する東アジア共同体構想について「日中が中核だ」と説明。

 首相は中国製ギョーザ中毒事件で容疑者が逮捕されたことを受け、真相解明を求めるとともに、首相は両国の閣僚級協議を含めた「食の安全」に関する新たな枠組みを早急に構築することで合意した。北朝鮮の核開発に関する6カ国協議の早期再開については、胡主席は「関係国と努力し、北朝鮮の6カ国協議への早期復帰実現を目指したい」との考えを示した。

 日中首脳会談は昨年12月、デンマーク・コペンハーゲンで温首相との間で行われて以来、4カ月ぶり。

 鳩山首相は日中首脳会談に先立ち、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とも会談し、日本企業によるベトナムでの原子力発電受注や新幹線技術導入に向けた協力を要請した。首相はブラジルのルーラ大統領とも個別に会談した。

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by 8kbxy2oetz | 2010-04-20 11:41

学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ(産経新聞)

 平成17年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、22年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。

 □駆け込み整備

 「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。

 同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全14校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。

 寝屋川の事件や、13年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は19年度で12・8%、防犯機器の整備は69・6%で行われていた。

 ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年6月現在で小学校全体の約4割にあたる247校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。

 □賛否両論

 一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。

 児童連続殺傷事件があった池田市では21年3月、市立小のPTAが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年9月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。

 別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。

 警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。

 □地域の力

 だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。

 寝屋川市に隣接する枚方市では、17年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。

 市は保険料を負担する一方、住民有志は、1校あたり4時間で約1500円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。

 桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。

【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策

 平成17年2月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年=事件当時(17)、後に懲役15年判決が確定=が学校に侵入し、教職員1人を刃物で殺害、2人に重傷を負わせた。府は17年度から3年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額(上限年80万円)を補助する事業を実施。20年度まで延長し、21年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を1校あたり80万円交付する措置を講じてきたが、22年度末に事業期限を迎える。

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by 8kbxy2oetz | 2010-04-13 22:35

<論文盗用>東大がトルコ籍の元助教懲戒解雇、経歴偽造も(毎日新聞)

 東京大は2日、他人の論文盗用や履歴書の虚偽が判明したトルコ国籍のアニリール・セルカン大学院工学系研究科元助教(37)を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。

 東大によると、元助教は実際には卒業していない米国の大学などの証明書を偽造して履歴書を提出、05年に東大助手として採用された。03年には全体の約4割を盗用した論文で東大から工学博士の学位を取得。06年度の科学研究費補助金の報告書でも論文盗用や実際には存在しない文献を実績として虚偽報告していた。

 東大は3月2日付で学位を取り消した。本人は15日に辞職届を提出し、民法の規定に基づき29日付で雇用契約が解除されていた。大学側は「論文盗用に加え、証明書偽造など極めて悪質」と判断、懲戒解雇とした。退職金は支払われない。【山田大輔】

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by 8kbxy2oetz | 2010-04-08 21:13

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